1981-12-18 第95回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
ところが、これがしばらく行って、四十九ページになりますと、再び「放射能公害はない」というふうにタイトルで放射能という言葉がぼんと出てくるんですね、放射能という言葉の説明もなしに。 さらに五十六ページに行きますと、「ひと口に放射能という言葉で片づけられているものが、実は放射線や放射性物質であることは、すでに説明しました。」
ところが、これがしばらく行って、四十九ページになりますと、再び「放射能公害はない」というふうにタイトルで放射能という言葉がぼんと出てくるんですね、放射能という言葉の説明もなしに。 さらに五十六ページに行きますと、「ひと口に放射能という言葉で片づけられているものが、実は放射線や放射性物質であることは、すでに説明しました。」
そこで、放射線の管理は今日まで、たとえばレントゲンでも放射線治療でも人体の影響を十分に配慮されてきたはずでございますが、最近で報道されましたものを見ると、四月三十日、名古屋の名鉄病院と周辺住民との間で、立入調査も含めた放射能公害防止協定が結ばれたと聞いておりますが、その内容はどういうものかということが一つであります。
そういう点で、決して同僚議員の意見を批判しようとか、そんな気はありませんけれども、重大な放射能公害等を伴う原子力の利用の危険性を飛行機の墜落等と同列に論じていいかどうかなと思いつつ質問させていただくのでありますが、時間の関係もありますので、簡潔な答弁を恐縮ながらお願いしたいと思います。
それは先ほど申し上げましたが、実は原子力発電所に勤務するならば、子供をもちあげていかなければ危険だよと、それから子供も置いていったほうがいいよというのが常識になっているというのですか、こういうことでも立証されるのですが、同時に私どもに対する危険は、そういう技術的な放射能公害の危険だけではなくて、今度はさらに変なことがあるんです。
次に、第二の問題は、環境に対する放射能公害の問題です。この「福島第二原子力発電所原子炉設置に係る公聴会陳述意見に対する検討結果説明書」、これは単なる説明書ではなくて、原子力委員会がこの福島第二原発の答申を行なったときに同時に公表されております。そういう意味では、その安全審査の理由づけのような、根拠のような書類だと私たちはみなききるを得ないと思うのであります。
○嶋崎委員 そうしますと、軽水炉の場合には技術的に百分の一に押えるということを努力目標にしているということは、確かに許容被曝線量は年間五百ミリレムだというのは変わっていないけれども、百分の一にまで落とすという努力をしているということは、これはやっぱり放射能公害というものを最大限に押えていくという考え方に立っているということでしょう。
私どもがここで本委員会としてこの問題を取り上げていくのは、やはり原子力問題についての放射能公害というものは、何べんも申し上げておるように、他の重金属部門の公害にも増して危険であるし、そうしてまた、遺伝的なものも具体的に出てくる公害でございますから、そういうことを未然に防ぐためにこのことをいろいろ論議しているわけです。 そういう立場から、各地における原子力施設について地域住民が非常に心配をします。
これは重大な問題だと思いますけれども、また汚染された水域でマグロをとりましても、これまた、新しい公害問題放射能公害の問題もありますので、私たちといたしましては一応厳重に抗議しながらも、やむを得ないのではなかろうか。しかし、こういうふうに漁場が喪失していくということについては、きわめて遺憾の意を表明している次第でございます。
ことに私は、きのうの参考人の御意見の中には、そういうように予見されるべき公害、たとえば原子力におけるところの公害、放射能公害、そういうようなものが出てくる可能性を考えてはいるけれども、それにどういうように対策を立てていいか、なかなかやりにくい事情がたくさんあるという発言がありました。その一番大きい問題は、何といっても資料がないんだ。
同時にまた、そこから出てくるところの放射能公害の面の処理がまだ十分できてないのだから、そういう面の危惧を考えると、これはなかなかたいへんなことになるぞ、こういうような見方をわれわれはしているわけです。したがって、そこをもう少し科学技術政策の中で調整し、解決するということが一番大事なのだ、こう思いますね。
その理由は、自主、民主、公開の原則のもとに、原子力の平和利用の限定を厳格に行なうことと同時に、放射能公害や危険性に対しては、その特殊な性質から、他の公害と区別をして、より一そう慎重に取り扱わなければならないことなどにあることは、広く認められるところであります。
四十四年当時から比べてみて、ここ数年のうちに進んでいる世界の技術開発の現状、それからそういう特に再処理問題に関してあらわれる放射能公害の危険性というようなものが、これだけ煮詰まりつつあるのですから、やはりそれに対する積極的な姿勢というものが、原子力行政のあり方の段階の一つの特徴としてとらえるとでもいいましょうか、そういう姿勢が要るんじゃないかと私は思うのです。
大きくなればなるほど、今日、火力なり原子力発電それ自体が持つ放射能公害なりあるいは火力発電所の持っている亜硫酸ガスを中心とする公害の問題、この問題について——原子力発電の問題は、安全性の問題を中心に論議しなければならぬと思うわけでありますが、一面、公害の問題に焦点を合わして考えれば、この二つの問題をどう処理するのかということはきわめて重大な問題だと思うわけであります。
○藤田（高）委員 科学技術庁と環境庁では若干ニュアンスの違いはありますが、環境庁のほうは、最終廃棄物の処理については、再処理の過程で放射能公害が起こらないという、そういう安全性の保障が発見できるまでは貯蔵をし、保管をして、いわば再処理をすべきではない、こういう答弁だと思うのです。
捨てるといったって、これはもうアメリカのように、あるいはソビエトのように、広い地域で、何でも岩塩層というのですか、何か一定の、放射能公害が起こらないように密閉するところへ処理するようななにが、日本の場合はない。そういう段階で、端的にいえば、処理方法についても、出る量はわかるが、それをどこへどういうふうに処分をするのかということについては、まだ結論が出ていないですね。これは検討中でしょう。
それから、クリプトン八五に関連いたしまして、放射能公害が再処理工場から起こるかのごときお話でございますけれども、私が先ほど申しましたように、原子力委員会の再処理工場の安全専門部会で慎重な検討をいたしました結果、クリプトン八五も十分考慮いたしまして、三十二ミリレムということで、国際的な許容線量であります五百ミリレムに対して十数分の一ということでございますから、少なくとも放射能公害というようなことは起きないだろうというふうに
○武田説明員 先ほど先生から御指摘ございました、当通産省がまとめました原子力発電の資料の中で、公害はないというような表現があるわけでございますが、そこは、実は私どもの説明の不足があるかと思いますが、放射能公害というようなものはない、こういうことでございます。
いずれにいたしましても、そういう、行政が先立って、もう十分用心しておるからだいじょうぶだと言っても、今日の放射能公害については、断定できるような人は世界にどなたもおらないわけですよ、科学的にいって。
それで、放射能公害という問題が出ている原子力発電について、あなた方が全然タッチせぬで完全を期することができるのですか。長官、できますか。これは通産省まかせであります。電気事業法に書いてある。電気事業法なんて、まだ原子力発電が起こらないときにあった条文そのままですよ。一字一句も改正されておりませんよ。これで責任持てますか。
放射能公害、これを一番おそれるからこれを言っているのです。科学技術庁長官がこういうようなことではっきり解明できないじゃ困るじゃありませんか。
○島本委員 通産大臣は万やむを得ない用事があるようでありまするけれども、私はこのあとで、関西電力が福井県に建設を計画している新しい原子力発電所、この問題について原子力発電所のいわゆる放射能公害に対しての基本的な立場を伺っておきたい、こう思うのですが、この問題は大臣と直接関係ないでしょうか。
○細谷委員 環境庁長官、医学者であり科学者であるあなたが、まだはっきりわからない点は多々ありますけれども、火力発電から出る亜硫酸ガス等による大気汚染よりも、放射能公害のほうがこわくないのだという認識は私は誤りだと思いますから、十分にひとつ勉強をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
しかし、ああいう放射能公害とか、いろんなそういう安全性という点から考えて、これを忘れた研究開発の推進であればやはりこれは問題だ。その辺は十分ウエートをかけてやっていくべきである、こういう基本的な考えにわが党としても私としても立っているわけです。
○内田善利君 放射能が非常に人体に危険があったという場合の責任なんですが、それがドラムかんがあのようにして穴があいていますからどんどん流れ出て放射能公害が起こった場合は、これは水質汚濁法によって規制されると思いますけれども、放射能が非常に強いものが来ていたと、そういう場合の責任です。
したがいまして、たとえばいま放射能公害というような問題が起きますれば、当然その各社社長並びにそれ以下の責任権限に応じて責任がとられるわけでございますが、放射能公害以外のたとえば廃触媒の中に多少劣化ウランが含まれていて、それが流れ出して水質を汚濁したというような場合には、これはまた産業公害の通産省のほうの所管の法律で取り締まられるということになるかと思います。